2026年柔道整復師療養費改定｜7月1日施行で何が変わった？保険依存から脱却する治療院経営とは

2026年7月1日、柔道整復師の療養費改定が施行されました。「今回の改定で何が変わったのか」「自分の院の売上にどれくらい影響が出るのか」と、不安や疑問を抱えている院長先生も多いのではないでしょうか。

今回の改定は、単なるプラス・マイナスの点数調整にとどまりません。内容を深く読み解くと、厚生労働省が目指す「不正請求の防止」と「適正化」の波が、いよいよ一人治療院の経営を本格的に直撃する段階に入ったことが分かります。

本記事では、2026年7月改定の重要ポイントを分かりやすく解説するとともに、これからの時代に「一人治療院」が生き残るための具体的な経営・集客戦略について解説します。

💬 【集客ひとりのひとりごと ①】とうとう２部位目の逓減が来たかという感じですね。わたし自身保険と自費のハイブリッド院をしていた経験がありますが、ベースである健康保険が改定のたびに部位の上限が引き下げられたり、減額されたりと言いニュースだったことは一度もありません。

2026年療養費改定の概要

今回の療養費改定は、物価高騰や賃上げへの対応といった「プラス改定」の側面を一部持たせつつも、その実態は「多部位・長期請求へのさらなる適正化（厳格化）」が色濃く出た内容となっています。

主な変更点は以下の4つです。

1. 初検料・再検料の見直し
2. 2部位目からの逓減（ていげん）導入
3. 明細書発行体制加算の新設・義務化への流れ
4. 自己施術の制限・償還払いルールの厳格化

これらが具体的にどう変わり、院の経営にどう影響するのかを順に見ていきましょう。

変更点① 初検料・再検料の見直し

今回の改定では、初検料および再検料の引き上げが行われました。

• 初検料： わずか数円〜数十円の微増（物価高騰対応）
• 再検料： 段階的な見直し

一見すると「プラス改定だからありがたい」と感じるかもしれません。しかし、初検料が数十円上がったところで、月に数十人〜100人程度の新患を診る一般的な一人治療院の場合、月単位の増収はわずか数千円程度にとどまります。この程度のプラスでは、昨今の電気代の高騰や消耗品の値上がり分を相殺することすらできません。

変更点② 2部位目逓減導入

今回の改定で、最も多くの院長先生が危機感を募らせているのが、この「2部位目からの逓減（料金の引き下げ）導入」です。

これまで多部位請求（3部位目など）に対する逓減や検認の厳格化は進んでいましたが、今回の改定により、ついでに請求されがちだった「2部位目」に対しても適正化のメスが入ることになりました。

経営へのインパクト

例えば、これまで「肩と腰」「腰と膝」など、2部位での請求をメインにしていた治療院の場合、1患者あたりの単価がダイレクトに下がることになります。 仮に1回あたり数百円のマイナスであっても、月に延べ200回、300回と施術を行っていれば、毎月数万円〜十数万円規模の減収リスクに直結します。何も対策をしなければ、利益だけが削られていくことになります。

💬 【集客ひとりのひとりごと ②】 一人１回当たり１５００円を切るレベルまで来ましたね。１０回来ても１５０００円それ以上だと濃厚施術に引っかかりやすくなるし、ある意味オワコンになってきました。近年の物価高騰で日本の物価は、生鮮食品などを除く総合指数で前年同月比3％前後の上昇が続いるとされる中で、過去5年間の累積で約12%上昇しているとされています。

つまりは現状維の療養費では実質-１２％のインパクトになるということです。１００万円が実質８８万になって、何だか最近厳しいね…という声が聞こえてきそうです。

変更点③ 明細書発行加算

今回の改定では、患者への「明細書発行」を促すための体制加算が新設されました。

一見、加算がつく（点数にプラスになる）ためメリットに見えますが、一人治療院にとっては「時間的・心理的コスト」のほうが遥かに重いのが現実です。

• レセコンの設定や操作の手間が増える
• 患者様への説明が必要になる
• 用紙代や印刷の手間、管理コストが発生する

窓口でわずか数円〜数十円の加算を得るために、一人院長の大切な「施術時間」や「受付の手間」が奪われることになります。効率化を目指すべき一人治療院において、事務作業が増えることは実質的なマイナスと言わざるを得ません。

変更点④ 自己施術・償還払いルール

さらに、不正請求の防止策として「自己施術（柔道整復師自身や身内への施術請求）」への制限がさらに厳格化され、一部の過剰な請求が疑われる院に対しては「償還払い（患者が一度全額支払い、後から療養費を請求する方式）」への変更ルールがより適用されやすくなりました。

真面目に受領委任で請求している院であっても、審査が厳しくなることで「返戻（へんれい）」が増え、キャッシュフローが圧迫されるリスクは常に隣り合わせとなります。

今回の改定で厚労省が目指していること

今回の改定から読み取れる厚生労働省の明確なメッセージは、「健康保険の対象となる急性のケガ（骨折・脱臼・捻挫・挫傷・打撲）以外でのグレーな保険請求は、これ以上一切認めない」ということです。

「慢性的な肩こりや腰痛を、ひねったことにして保険で揉む」 「少しでも単価を上げるために、無理やり2部位・3部位で請求する」

こうした従来の「お決まりの運用」は、レセコンの進化やオンライン資格確認の義務化、そして今回の2部位目逓減によって、完全に退路を断たれつつあります。

保険請求だけに頼る治療院が厳しくなる理由

「うちはケガの患者さんだけを真面目に診ているから大丈夫」という院であっても、人口減少や激しい競合のなかで、保険適応の急性外傷だけで一人治療院を維持していくのは至難の業です。

保険請求（受領委任）だけに依存した経営には、以下のようなリスクが付きまといます。

• 自分の努力で客単価をコントロールできない（国の一存で売上が下がる）
• 返戻におびえ、煩雑な事務作業に時間を奪われ続ける
• 保険が使える「安さ」だけで来る近所の高齢者ばかりになり、院の価値が上がらない

今回の改定は、「保険依存の経営を今すぐ見直さなければ、数年後は生き残れない」という国からの最終宣告と言っても過言ではありません。

💬 【集客ひとりのひとりごと ③】保険を使う=安定経営でない

歯医者さんの業界では金の価格が高騰し、それにつられ貴金属全体が値上がりしています。2025年当初は1グラムあたり160円前後でしたが、年末にかけて300円台、2026年には中東情勢の緊迫化などの影響で年初には一時600円にまでなりました。

しかし医療費はその変化に到底追いついていけません。そのため歯医者でも銀歯を外注するのをやめ、歯科医自身が作る院も出てきているとか…

つまりは保険=物価の変動についていけないのです。

これからの一人治療院は「集客力」が経営を左右する

では、私たち一人治療院はこれからどう生き残るべきなのでしょうか。 結論は一つしかありません。「保険制度に振り回されない、自費メニューを中心とした集客基盤を構築すること」です。

いきなり明日から完全自費移行する必要はありません。まずは、以下のようなステップを踏むことが重要です。

1. 自費の強みを作る： 「慢性腰痛」「自律神経の乱れ」「姿勢・骨盤矯正」など、保険の枠に縛られない、単価5,000円〜10,000円以上の自費メニューを確立する。
2. ターゲットを変える： 「安く揉んでほしい人」ではなく、「お金を払ってでも、この悩みを根本から解決したい」という価値を感じてくれる患者層を狙う。
3. WEB集客を仕組み化する： 地域の困っている人がGoogleで検索したときに、確実に自院を見つけてもらい、選ばれるホームページ（HP）を育てる。

これからの時代、一人治療院の経営を左右するのは、レセコンの叩き方ではなく「自前で新患を呼べる集客力」です。

特に、地域の見込み客がスマホで検索した際に、「ここなら私の悩みを解決してくれそう」と一発で確信を持ってもらえるホームページがあるかどうか。これが、保険依存から脱却するための最大のセーフティネットになります。

まとめ

初検料が10円、20円上がったからといって、治療院経営が劇的に改善するわけではありません。

今回の2026年7月療養費改定から読み取るべき本質は、「国に依存する経営は限界を迎えている」という事実です。だからこそ、私たち一人治療院には、国の制度やルール変更に右往左往させられない「独自の集客基盤」が必要です。

Google検索から安定して自費の新患を獲得できる、地域の「資産」となるようなホームページを今から育てていきませんか？

国の法改正を「経営が厳しくなるピンチ」にするか、「自費移行へ舵を切るチャンス」にするかは、院長先生のこれからの行動次第です。

💬 【集客ひとりのひとりごと ④】 整骨院コンサル会社で今「省人化」（しょうじんか）が声高に言われるようになりました。カウンセリングの時間を大幅に減らし「動画を見させて」説明の時間を減らす。あるいはセルフトレーニングを導入し、人が携わる部分や時間を減らす。というものです。「セルフEMS」もその一つです

一見理にかなったことを言っているように見えますが、「専門家が携わらない時間が多い=安い単価ものにしか見えない」と私は考えます。

一昔前は「骨折を見れない柔道整復師なんて」と言われた時期がありましたが、現在では「人と向き合わない治療家なんて…」という何だかおかしい時代だと感じます。

戦争と同じくドローンに変わらないから我々の価値があると考えます。